最終更新日 2025年5月8日 by ybercon

⑴支店を設置する事が出来る

税理士法人とは、法律によって定められた2名以上の税理士を社員とする日本クレアス税理士法人などの特別法人の事です。

では税理士法人化するメリットは何かというと色々あります。

まず支店を設置する事が出来るという点です。

基本的に1つの支店には必ず1人以上の税理士資格を持った人間の在籍が必要となるので、税理士の人数＝設置可能な支店数となります。

 

⑵節税ができる

また節税をする事が出来るというのも大きなメリットです。

個人で税理士事務所を開いている場合は、稼げば稼ぐほど税率も上がっていき、年間売り上げが1800万円以上になると、所得税と住民税を合わせて税率が50％以上になる可能性もあります。

つまり稼いだ額の半分は税金で持っていかれる事になります。

しかし法人化すれば、税金は基本的に一律になり法人税と住民税、事業税の合計は36％程度なので、かなりの節税をする事が可能です。

 

⑶経費になる範囲が幅広い

他にも経費になる範囲が幅広いというのも大きな魅力です。

法人化すると、税理士自身の給料を役員報酬という形で経費計上する事が出来ます。

また家族への給与や、保険に社宅の賃料等が個人事業主と比較しても、経費として計上出来る範囲がかなり広がるので、節税効果が大きいです。

 

⑷自分で決算月を自由に決めれる

それから自分で決算月を自由に決める事が出来るというのもメリットです。

税理士事務所や会計事務所の場合、個人事業主となるので、毎年3月には確定申告を行う必要があります。

しかし法人化しておけば、決算期を選択する事が出来ます。

例えば固定資産を売却して大きな利益が出た場合は、一旦決算とする事で納税額を抑える事も出来るので非常に便利です。

 

⑸退職金を出すことができる

あと退職金を出す事が出来るというのも法人化の大きな魅力です。

個人事業主の場合は退職金制度がない為、退職金を出す事は出来ません。

しかし法人化する事で、勤続年数や功績に応じて退職金を支払う事が出来ます。

しかもその退職金は、所得税の計算上優遇されているので、事業所得と比較してもかなりの節税になり助かります。

 

⑹社会保険に加入する事が出来る

そして社会保険に加入する事が出来るというのもメリットの1つです。

税理士法人であれば、税理士や従業員が社会保険に加入出来ます。

社会保険に加入する事で、別途負担が増えてしまうという一面もありますが、それでも従業員を募集する時に、社会保険が受けられるという点は求人でもかなり有利になり人を集めやすいです。

 

⑺欠損金の繰越期間が9年間になる

さらに欠損金の繰越期間が9年間になるというのも非常に大きなメリットとして挙げられます。

個人税理士事務所の場合、繰越欠損金の繰越期間はわずか3年ですが、法人化する事で3倍の9年になります。

その後税制改正によってプラス1年になり繰越期間は10年になり、かなり法人化した方が経営はしやすいです。

 

⑻税理士という資格のブランド力を向上させれる

加えて法人化する事で、税理士という資格のブランド力をより向上させる事が出来るというのもメリットです。

税理士として個人で活動するよりも、法人化して1つの案件を複数の人間でカバーする事が出来れば、クライアントに対して信頼感と安心感を与える事が出来、ブランド力も向上してより多くの仕事が舞い込んできます。

このように法人化するメリットが沢山ある一方で、デメリットもいくつかあります。

 

⑼役員変更をする必要がある

まず株式会社の場合は、役員変更をする必要があるという点です。

例えば税理士法人の社員税理士が自宅住所の変更や入社や退社といった登録変更手続きを行う場合、税理士法人の変更登記を法務局で先に行わなければならない為、結構面倒くさいです。

 

⑽登記手続きをしなければならない

また法人を設立する為には、いちいち登記手続きをしなければならないというのもデメリットとして挙げられます。

登記には、名称や主たる事務所、法人成立の年月日や目的、役員に関する事項や従たる事務所に登記記録に関する事項等を記載する必要があり、非常に時間と手間がかかり煩わしいです。

他にも事務手続きが色々と必要となるというのもデメリットです。

法人は個人事業主と比べても、変更手続きに伴い提出しなければならない書類が沢山あります。

例えば何か1つを変更するだけでも書類での届出が必要ですし、当然廃業する際にもいちいち書類で届け出なくてはなりません。

その為気軽に変更や廃業手続きをする事が出来ません。

さらに社会保険に関しては、加入時以外にも年に1回保険料の算定手続きを必要とする為、事務作業の負担が増えてしまいます。

このように法人化すると、手続きや事務作業の負担が増えてしまい、その内容もかなり複雑となるので注意が必要です。

他にも法人化すると、複数の税理士同士でパートナーを組んで経営をしていく事になります。

お互い関係が上手くいっている間は良いですが、ケンカをしてしまったり経営方針にずれが生じてしまうとその度に面倒な書類作成義務が生じてもめる事になります。

最悪の場合仲違いをして、廃業手続きを踏むという事にもなりかねないので、法人化する時には長い目で見てずっと一緒にやっていけるパートナーを探し出すという事が大切です。

このように税理士法人化する事にはメリットとデメリットの両方があるので、よく見極めてから法人化すると良いです。