最終更新日 2025年5月8日 by ybercon

フリーランスであれば自分で税務処理を行っているケースも多いですが、たいていの法人は税理士に任せることになります。
税務処理が複雑化するので、自分たちで進めていくには限界があるからです。
したがって、起業と同時に依頼先を選択するのが一般的ですし、途中で変更することも珍しくありません。

⇨日本クレアス税理士法人 富山本部

 

現状の契約について内容を十分に点検する

とりあえず選択したものの、自分たちには合わないと思って替えることがよくあるのです。
ところが、正しい知識を持っていないと変更が難航してしまうこともあります。

どのような点に注意すべきかしっかりと把握しておきましょう。
まずは現状の契約について内容を十分に点検しなければなりません。
なぜなら、まず解約というステップを踏む必要があるからです。
契約違反の形で解約しようとすると、そのための手数料や違約金が発生してしまいます。

最初に交わした契約書をチェックしてみてください。
そこに解約に関する条項が設けられているはずです。
契約を打ち切る2カ月前に申し出る必要があるなど、たいていの場合は具体的な月数や日数が書かれています。

 

解約時に必要となる金額も具体的に書かれている

また、解約時に必要となる金額も具体的に書かれているでしょう。
どうしても急がなければならない場合を除き、それらの内容に合う形で契約を解除するのが基本となります。

険悪な関係であっても礼節を持って対応したほうが良いです。
悪い評判が広まってしまうと、今後引き受けてくれる税理士がいなくなるかもしれません。
自社で採用するなら話は別ですが、依頼する形をとり続けるなら重要なポイントになります。

また、書類を返してもらう作業も発生するので気を付けてください。
税務処理を代行してもらうために多くの書類を預けてるのが一般的だからです。
たとえば帳票を作ってもらうために、請求書やレシートなどを渡している法人は少なくありません。

 

政務調査が実施された場合に提示を求められることが多い

このような資料は政務調査が実施された場合に提示を求められることが多いです。
返却してもらっていないと、その際や次への引き継ぎなどで困ることになるでしょう。

無事に契約を解除できそうなら、次の候補者を探す作業も並行して進めていきます。
税務処理を途切れさせると後で大変になるので、できるだけ間隔を空けずに引き継いでもらうことが大事です。

記帳すべき内容がたまるとそれだけミスが発生しやすくなりますし、経営状態を把握するのも難しくなってしまいます。

売掛金や未払金が不透明になっていると、今後の経営方針を立てるのは非常に困難です。
その期間だけ自分たちで行おうとするケースも見られますが、たいていの場合は不備が混入してしまい、契約後にやり直してもらうことになるでしょう。

 

何を依頼するのか明らかにすることも大切なポイント

また、何を依頼するのか明らかにすることも大切なポイントといえます。
なぜなら、依頼する内容によってコストが大きく変わってくるからです。

自社の予算をはっきりさせたうえで、その範囲内で頼める要素を挙げていくと良いでしょう。
同じサービスを提供している場合でも、具体的な価格は異なるので注意しなければなりません。

ですから、どこまでがサービスに含まれるのか明確にすることも大切です。
たとえば一週間ごとに来社してくれるケースもあれば、インターネットでのやり取りだけというケースもあるのです。

日々の仕訳という細かな作業も担当してもらいたいなら、それに対応している税理士を探すことになります。
とはいえ、依頼できる基本的な税務処理は決まっているので、前提知識として押さえておくと良いでしょう。

 

法人に代わって納税に関する業務を行う

代表的なのは法人に代わって納税に関する業務を行うことです。
開業時に青色申告の申請を行ったり、納税後の税務調査に立ち会ったりするなど、担当が可能な内容は多岐にわたります。

専門知識が必要なことばかりであり、税務署が決めたことに不満がある場合に申し立てを行うこともその一つです。
もちろん法人が自分で行えるものも多いですが、非常に時間がかかってしまい、本業に大きな支障をもたらす恐れがあります。

また書類を作成してもらうことも主な依頼内容となっています。
法人を経営していくにあたり、現金出納帳や売掛帳といった多くの帳簿をつけなければなりません。

 

まとめ

それらの内容が正確でないと適切な納税額を算出できないので注意しましょう。
意図せず脱税などの疑惑をかけられる事態を招いてしまう恐れがあります。

もちろん、確定申告に使う書類の作成も任せられることも大きなポイントです。
すべてを頼むことで、どのような書類が必要なのか把握する作業すら不必要になるケースもあります。
しかし、できるだけ把握しておいたほうが今後有利になることが多いでしょう。

また、いろいろなことを相談できることも法人にとって嬉しい点です。
自分で行っているとインターネットや書籍などで調べなけばなりませんし、それでも分からなければ税務署に質問することになります。

手間がかかりますし、税務署に目を付けられないか心配になる人も多いでしょう。
そのようなリスクを減らせることは大きなメリットです。