最終更新日 2025年5月8日 by ybercon

1.マンションの価格は相場がバラバラ

職場の都合による転勤があったり、家族が増えたので新築一戸建てを購入したりといった事情から、これまで住んでいたマンションを売却しなければならない場合は少なくはありません。

こうした場合には当然ですが、売主の立場としてはより高額での取引ができるようにすることが重要となります。
しかしマンションのような不動産は一般の商品とは違って価格が一定しているわけではなく、その物件が置かれている状況によって一つずつ異なると考えておいたほうがよいでしょう。

実際にマンション売却をするにあたっては、あらかじめその物件が売れそうな価格を正確に把握しておくことが不可欠ですが、その手段として多く使われているのが不動産会社による査定です。
査定にもいくつかの種類がありますので、その特徴を見極めながら利用することが求められます。

査定のなかでもごく手軽にできるものは簡易査定とよばれ、特に最近ではインターネット上に開設されている不動産査定専門のウェブサイトにいくつかの項目を入力して送信するだけで、それほど時間をかけずに折り返し結果が届くしくみが整備されています。

2.不動産サイトの簡易査定を利用する

このようなインターネットを用いた方法の場合には、たいていは全国各地に事務所を構えている複数の不動産会社から査定が届きますので、それぞれを比較してもっとも高い金額の査定結果を出してきた会社に仲介を依頼するなど、いろいろと効果的な戦略をとることができます。

最初に入力をしなければならない事項としては、市町村の区域内の町名や大字名のレベルまでの物件の所在地、物件の築年数と床面積程度というのが普通です。

これに加えて連絡用の住所・氏名やメールアドレスなどもあります。
ウェブサイトによって異なりますが、連絡先を入力したために多数の不動産会社から勧誘の電話がきてわずらわしいといった声に配慮して、匿名で査定ができるようにしているところもあると、マンション売却の達人というサイトに書いてありました。

このような簡易査定による結果の回答は、最速の場合ですと送信してから30分や1時間程度ということもあり、遅くとも数日中には回答が出揃うと考えてもよいでしょう。

これらは所在地や築年数、床面積といった限られた情報をもとにして査定をかることになりますので、過去の同じ地域における売買事例に照らしてある程度は妥当な金額が提示されるものの、完全に正確性が担保されているとはいいがたい面があります。

3.査定担当のスタッフが現地を直接訪問する詳細査定

物件によって入力した情報から漏れた事項、たとえば室内の汚れや破損状態、大規模修繕工事などの負担金や管理費の金額、日当たりや周辺の騒音、管理人の常駐の有無などといった細かな条件は異なりますので、本来であれば査定金額にも影響があるはずだからです。

これに対して詳細査定とよばれるものもあり、簡易査定とは違って不動産会社の査定担当のスタッフが現地を直接訪問して、目で見て状態を確認した上で査定の作業を行うものをいいます。

詳細査定でも所在地や築年数、床面積などの事項はやはり重要ですが、それ以外の部分にもチェックが入りますので、より適正な価格水準を導き出しやすくなります。

場合によってはオール電化やセキュリティシステムなどの特別な設備があることや、間取りが使いやすいことなどが評価されて、査定価格がアップすることもあり得ます。

したがって簡易査定でさまざまな不動産会社のなかから適当な会社をいくつかピックアップして、ピックアップした後の会社に詳細査定を依頼するといった、二段構えでの対応をすることも有効です。

詳細査定の結果に納得がいけば、その会社に仲介を依頼して、実際に物件の宣伝などの販売活動を行ってもらうことになります。
なお仲介によって正式に売却ができれば、不動産会社に対しては価格の数パーセントの仲介手数料を支払う必要があります。