世界には、1日に僅かな稼ぎしか得られず食事や済むところにも困る貧困層が数多くいます。
そういった世界の貧困を解消するために、先進国からは支援が行われていますが、一方的にお金や物資を送るだけでは解決しません。
なぜなら、援助に必要な資金は無尽蔵ではありませんし、食事や住居を援助で確保できたとしても、貧困に苦しむ人たちが自身の力で生きる力を得られたわけではないからです。
本当にこの問題を解決するためには、貧困に苦しむ人たちが途上国の助けを借りることなく自立できることです。

SDGsとは

そこで鍵となるのがSDGsです。
SDGsというのは、世界で2030年までに達成しようとしている持続可能な開発目標のことを言います。
これは2015年に開催された国際サミットで採択されたもので、その目標は全部で17あります。
その1番目にあるのが「貧困をなくそう」というものです。
それ以外の目標には「質の高い教育をみんなに」とか「人や国の不平等をなくそう」といったものですが、それぞれが関連している部分もあります。
SDGsは持続可能という言葉を入れている事が重要で、前述のような一時的な援助をするといったものではなく、2030年以降は問題そのものがなくなるように世界規模で取り組もうとしています。

【参考】日本ユニセフ協会の「ユニセフハウス」とは？／見学してみえることとは？

自立を促すための取り組みを行う必要がある

ただ、問題の根はとても深く簡単に解決できるものではありません。
ただの援助ではなく、自立を促すための取り組みとなればそれなりに時間と手間そして人材を投入する必要があります。
具体的にどうすれば良いのかということで、行われているものの一つが、フェアトレードです。
フェアトレード、日本語にすれば公正な取引ですが、どういうことかというと先進国の企業などが人件費の安い途上国で商品の原材料を安く仕入れたり、製造に関わらせることを是正しようというものです。
そのフェアトレードでは商品に認証ラベルをつけることで、生産・製造でフェアトレードが行われているかどうかの区別ができます。

フェアトレードで仕事に見合った正当な対価を途上国の人間に支払われるようにする

なにかの仕事をするときに、先進国の人間がやれば高い報酬を支払い、途上国の人間がやると極端に少ない報酬になるのは不公正です。
そのようなことがいつまでも続けば、途上国の人間はお金に余裕がないままで生活をしなければならず、先進国の人間と同じ様になるのは難しいです。
ですから、フェアトレードを行うことで、仕事に見合った正当な対価を途上国の人間に支払われるようにすることで、誰の力も借りず自分たちで生活できるようにしていきます。

優秀な人材が多くなり途上国はより経済レベルが高まって先進国に近づける

フェアトレードが行われるようになれば、安い労働力としてこき使われている途上国の児童を救うことにも繋がります。
学校にも行かせてもらえず、毎日労働させられている児童を救えるようになれば、将来的に高等教育を受けて高い給料を得られる仕事につけるチャンスも生まれます。
そういう風にすべての児童が教育を受けられるようになれば、優秀な人材が多くなり途上国はより経済レベルが高まって先進国に近づけるでしょう。
すべての国でそういう動きになれば、世界から貧困をなくすこともできます。

材料費や人件費がそれまでの何倍、何十倍にも膨れ上がる

ただ、フェアトレードを実現するのは、そう簡単なことではありません。
公正な取引をするという仕組みは、とてもシンプルなのですが、いままでのビジネスというのは安く仕入れたり、安い人件費で働かせることで最大の利益を求めてきました。
公正な取引をするとなれば、材料費や人件費がそれまでの何倍、何十倍にも膨れ上がります。
すると、利益を得るためには商品価格を上げなければいけません。
そうなると、消費者から他のメーカーの商品よりも割高だと思われて、商品の売上が下がってしまいます。
そういったことから、メーカーはフェアトレードに消極的な姿勢になってしまいます。
もちろん、社会的な責任を果たすため、SDGsの目標達成に積極的になるメーカーもあります。
でも、全体からすればごく一部です。

フェアトレードの商品を販売するお店も少ないことが問題になっている

また、フェアトレードの商品を販売するお店も少ないことが問題になっています。
環境問題や社会問題に興味があって、そういった商品を扱うお店は少なくありません。
でもそういうお店は、ほとんどが売上があまりにない個人経営のお店ですから、経営が順調とは言えません。
フェアトレードの商品は、消費者から高いというイメージがついてしまっているため、そういうお店を利用するのは不公正な取引をなんとかしたいと思っている人だけになりやすいです。
生産・製造・販売でフェアトレードを積極的に進められない現状では、SDGsの目標達成というのは困難です。

まとめ

フェアトレードを世の中に根付かせるためには、消費者の意識を変えることが必要です。
これまで質のいい商品をお店で安く買えたのは当たり前のことではなく、影で安く働かされていた人たちがいるからだということを理解しなければいけません。
生産・製造・販売に関わる人たちが誰も不当に扱われないように、消費者が正当な対価を支払うようになれば社会は一変します。

１.国際社会共通の目標は貧困を無くす社会へ

世界には必要最低限の生活水準が満たされていない家庭が数多くあります。

貧困の定義は国によって異なります。

貧しい家庭では子どもが犠牲になる例も多いです。

子どもが心身ともに健康な状態で成長するためには栄養や住居、教育などの基本的な社会サービスが必要になります。

近年では絶対的貧困率はだいぶ改善されていますが、先進国における所得格差は広がっています。

開発途上国を見ると経済成長によって都市部に人口が集中して富裕層が生まれている反面、農村部は依然として貧しい家庭が多いです。

貧しくなる原因は国や地域により異なりますが、多くの場合は様々な要因が重なって貧しさが生まれています。

2015年9月に国連でサミットが開かれています。

各国のリーダーが集まったサミットの中で決められたのがSDGsです。

SDGsは国際社会共通の目標で、新しく策定されたSDGsは誰も取り残さないことを目指しています。

先進国も開発途上国も一緒に達成すべき目標を持ちます。

SDGsは17の目標と169の具体的な目標で構成され、2030年までに極度の貧困を終わらすことを目指します。

2018年7月に発表されたSDGsの達成ランキングでは、日本は15位になっています。

日本が達成していると評価されたのは1つだけです。

２.世界的に行われている貧困を解消する方法

貧しさを解決する方法には様々な方法があります。

世界では1年間に多くの子どもが下痢やマラリア、肺炎などで命を落としています。

約半数の子どもは、生まれてから1ヵ月後まで生き延びられないという現実があります。

死亡原因の半分近くが栄養不良です。

支援する側は、現地の人々の声を聞きながら様々な支援を行っています。

最初の数年は地域の人々と信頼関係を築いていき、信頼関係を築くことができたら貧困の原因となっている食糧不足を改善していきます。

安全な水を確保し、医療や教育など子ども達が本来受けるべきサービスを提供しています。

子どもたちや地域の人々が生活を改善し、自分たちでより良い生活を送れるようにサポートします。

世界の貧しい子どもたちを救うために、多くのボランティア団体が活躍しています

子どもの病気を防ぐためには安全な水の確保が必要なので貯水タンクや井戸、トイレを整備してあります。

貧しさから抜け出すには収入を増やすことが重要になります。

職業訓練や農業支援などを行い、家族の収入を増やすことで貧しさから抜け出す道を作っていきます。

貧しくて食事が摂れないと栄養状態が徐々に悪くなります。

子どもの栄養状態を定期的にチェックして発育をしっかりとサポートします。

保健サービスをエリア内で提供できる人材を育成し、地域にある医療機関とも提携して妊産婦のケアも行います。

国際通貨基金が発表したデータを見てみると、アフリカや一部の中東の国は戦争や飢餓の影響で貧しい状態から抜け出せない状態です。

３.軽視できない貧困の中にいる子供たち

国際通貨基金は世界各国の経済力データを有します。

世界の国と地域をPPPベースのGDPでランク分けし公表しています。

PPPというのは購買力平価のことで、GDPは国内総生産です。

PPPは各国の生活の水準を比べるためにインフレ率と生活費を計算に入れています。

貧困家庭が多く汚職が多い独裁政権では、天然資源が多くても一部の人間だけが富を握っている状態です。

国連開発計画とOPHIが2018年に発表したMPIの推計を見ると、貧しさの中で暮らす半数が18歳未満の子どもという結果が出ています。

インドでは2005年から2016年にかけて2億7000万の人が厳しい極貧生活から脱します。

貧しさと教育は密接に結びついています。

貧しい家庭に生まれた子どもは十分な教育を受けられないため、安い賃金の仕事しかできず貧しさの連鎖が生まれます。

日本では義務教育があるため、就学率はほぼ100%です。

世界のどの国でも子どもが教育を受けられるようにする義務があります。

発展途上国の貧しい地域では、教育を受けられず字が読めない子どももいます。

字が読めないと安定した収入を得られる職に就くことが難しく、貧しい生活から抜け出ることが困難になります。

教育を受けられない理由は貧しさだけでなく、児童労働も原因のひとつです。

地域によっては近くに学校がないため教育を受けられないケースもあります。

発展途上国では女性に対する教育が軽視されています。

女子の中等教育就学率が10%増加すると、乳幼児の死亡率が低くなります。

教育を受ける期間が長くなることで生まれる子どもの数が減り、ひとりの子どもに手をかけて育てられるようになります。

教育も余裕を持って受けられるようになることで、安定した仕事に就きやすくなり生活環境が改善されます。

最近は日本でも貧しい環境にいる人を救うためのボランティア団体が増えています。

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1.石油依存を考える

今の日本の石油依存度は極めて危険なレベルにあると考えて良いでしょう。
石油そのものが危険という事では無く、依存度が高すぎるという意味で危険ということです。

というのは、日本はこれを輸入に頼っていますから、産油国の考え方次第であっという間にオイルショックのような事が起こりえる状態がいまの状態という事になるわけです。

これが如何に危険なのかという事は、今の韓国を見ると分かるはず。
韓国を見ると国が違うという事は、ここまで無法な事が出来るという事が分かります。

外交的にいくら合意をしていても、それを相手が守るのかどうかはハッキリ言えば分からないわけで、韓国の場合は約束を守れというように指摘すると、逆に切れて日本がおかしいというように言ってくる始末でもあるわけです。

これが韓国だけの問題だと考えるべきではないという事は、他の中国などの国を見ても分かります。
更には北朝鮮も見れば如何に国同士の約束という物がないがしろにされる危険があるのかという事が分かるはず。

産油国は今は余りにも儲かるので、黙ってお金もうけをしているというだけの事で、これが信用によって成り立つ家計では無いかもしれないのです。
既に産油国は莫大な利益を上げていて、韓国のように他国を貶める必要が無いところまで来ているので、金持ち喧嘩せずということで、そのような事をしているだけという事も考えられます。

彼らとしては逆に石油をする事が出来なければ、それで自国の産業はないわけですから、これ一本で成り立っている以上、高いお金を出してくるお得意様に対しては、特に問題ないレベルで対応するという事をしているだけなのかもしれません。

2.頼みの綱であった原子力というものも日本は使えなくなった

いずれにして、国が違うという事は考え方も違えば、文化も何もかも違うという事ですから、信用して任すという事をしては危険という事を学ばなければならないわけです。

そのように考えると、如何に今の状態が危険なのかはわかるはずです。
何と、自国で石油が採掘出来るわけではありませんから、そのほとんどを輸入に頼るしかないということになっているわけ。

日本も様々な研究はしていてミドリムシなどから油を取るという事もしたりもしているのですが、どうも国としての事業として採算がされるようなところまではいかないのか、将来的にまだまだどうにもならないレベルという他ないのかもしれません。

この問題の難しい所は、他に代わりがきかない上に、頼みの綱であった原子力というものも日本は使えなくなったという事もある事です。
これは極めて日本からするとまずいモノを失ったとという事になるかもしれない。

というのは、原子力はこれしかないというような形で日本は導入して来ましたから、今更駄目と言われてもどうにもならないわけです。
ハッキリ言えば、もう引き返せないところまで来ていたわけですが、それでもひっくり返すしかなかったのが原発の事故ということになります。

これによって日本の発電から原子力という物が消えたという事になりましたから、後は残っているのは火力発電のみという事で、これが如何に危険度を高くしているのかという事を自覚しなければなりません。

3.今の日本の危機とは？

言ってみれば、日本は発電のバランスに関しては原子力発電が行われる前の正体に戻ったという事が言えるわけですから、これほどの抗体は無いという事も言えるのかもしれない。

何しろ火力に頼るというのバランスを悪さを是正するために、原子力という電力供給方法を加えたにも関わらず、それを廃止してしまったことで、すっかり昔のバランスの悪エネルギーバランスの状態になってしまいました。
これでは、原子力というものを導入した時に戻ってしまったわけですから、これでもうバランス感覚はゼロになったと考えて良いかもしれません。

次の代替のエネルギーを見つけなければならないのですが、それすらもあては今のところは無くて、代替案なしで交代を宣言してしまっていますから、もうどうしていいのかもわからない状態になっているわけです。

ハッキリと言えば代替がないのであれば、無いといって今の状態をキープしなければならなかった時にしなかったことが墓穴を掘ることとなったといえるのかもしれません。

ですが既に廃炉という事も決めているわけですから、既にこの決めたことを更に変えるという事も出来ないでしょう。
という事は今の日本は極めてまずい昔の状態になったという事ですから、早急に対応を決めなければならないという事です。

少なくとも今のままで良いという事にはならないはずですから、どのような発電で安定したエネルギー供給をしていくのかという事を真剣に考えていく必要があります。

そうしなければ、国の問題であっという間にオイルショックにもなれば、戦争前のような状態にもなるわけで、場合によっては国が亡ぶという事も考えなければなりません。
それぐらいの危機感を持たなければならないわけで、常に最悪の事を考えておく必要があります。